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相続税の計算は複雑なうえに、「実際にどれくらいかかるのか？」も分かりづらいですよね。

相続税は配偶者や子どもの人数によっても変動しますから、「早見表」を使ってご自身のあてはまるケースにあわせて調査するのが最も簡単です。

相続税に関する早見表は以下の通り。

■「配偶者あり」の場合

■「配偶者なし」の場合

上記は「相続人に対する相続税」の早見表ですので、財産が多い場合には、ここから差し引きされることも多くあります。

本記事では「相続税の計算方法」をより詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

相続税を計算する際には、基礎的な計算方法や出てくるワードの意味を正しく理解しておく必要があります。

まずは、相続税計算の際に知っておきたい前提知識を解説していきます！

平成27年以降は「基礎控除額」が変更に！

原則として相続財産が「基礎控除額以下」であれば、相続税は発生しません。

これまでの基礎控除額というのは、「（法定相続人数×1,000万円）＋5,000万円」、つまり基本控除額5,000万円に加えて、法定相続人数×1,000万円した金額が控除額とされてきました。

しかし平成27年の税制改定により、この基準が引き下げられ「（法定相続人数×600万円）＋3,000万円」、つまり基本控除額3,000万円に加えて、法定相続人数×600万円が控除額となるよう変更されたのです。

税制改正前のイメージから「基礎控除といえば5,000万円」と考えられがちですが、実際には基礎控除額が下がったことにより、課税対象者が倍増しているのです。

下記記事では「基礎控除」の詳しい計算方法について解説していますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください！

関連記事：『相続の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」！』

法定相続人と「相続順位」について

法定相続人とは、相続対象となる親族を指し、その基準は民法によって定められています。

また法定相続人の相続順位は、該当者との関係性によって決定します。

たとえば「配偶者」は常に法定相続人であり、配偶者以外は、相続順位が最も高い順に法定相続人となります。

相続順位と関係性は以下の通りです。

たとえば、相続人として子や孫がいない場合は「父母」が法定相続人となります。

また以下のような関係性の場合は「子」として含まれます。

「代襲相続」について

代襲相続（だいしゅうそうぞく）」とは、被相続人より先に相続人が亡くなっている場合に、被相続人の孫やひ孫、甥・姪などが相続財産を受け継ぐことを指し、相続発生時に法定相続人が亡くなっている場合は、代襲相続人が相続します。

また「直系尊属（父母・祖父母）」が亡くなっている場合は、前の世代に遡って法定相続人が決まりますが、これは代襲相続とは呼びません。

たとえば、相続が発生したときに法定相続人になり得る関係性の方が「配偶者」「父母」「孫」だった場合、法定相続人は配偶者と孫です。

その他、相続で注意が必要なケース

法定相続人を確認する際には、注意が必要なケースもあります。

基礎控除の計算で、法定相続人の数に入れるかどうかもあわせて確認しましょう。

先に解説した通り、早見表からおおよその相続税は把握できますが、各自で納める正確な金額を出すためには、以下のような計算をもとに算出する必要があります。

ここからは、詳細な相続税の計算方法を解説していきます！

①「相続財産の総額」を確認する

まずは「被相続人の全財産（総額）」を確認しましょう。

ここでは預貯金のようなプラス財産だけでなく、ローンや未払金といったマイナス財産も洗い出し、遺産総額をあわせる必要があります。

洗い出しが必要な財産の種類は以下の通り。

②「基礎控除」を差し引く

①で算出した相続財産から、基礎控除の計算式「（法定相続人数×600万円）＋3,000万円」を使って、基礎控除額を差し引きます。

先にも解説した通り、「相続財産が基礎控除以下」のケースは相続税がかかりません。一方で基礎控除を超えた分の金額には相続税が発生するため、正確な税額を導き出しましょう。

③「相続税の総額」を計算する

遺産総額から基礎控除を差し引いた金額を法定相続分で按分（あんぶん）し、税率をかけて控除額を差し引いたのが各自の「いったんの相続税額」です。

各自のいったんの相続税額を合計すれば、相続税の総額が算出できます。

④「個人の相続税額」を計算する

③で基礎控除を差し引いた金額を法定相続分で按分し、税率をかけて控除額を差し引いたのが個人の納める相続税額となります。

相続財産を確認する際には、申告すべき財産の漏れや、知識不足によるミスが起こりやすいため注意が必要です。

相続税申告に問題があると「延滞税」や「加算税」といったペナルティが発生してしまうため、必ずミスのないように確認を行いましょう。

ここからは相続財産の確認の際に、チェックすべき『4つ』のポイントを紹介します。

ポイント① 「プラス財産」と「みなし財産」を確認する

相続財産は「被相続人が保有していた全財産」が対象であり、中でも、課税財産になり得るの「がプラス財産」や「みなし相続財産」です。

具体的な内容を把握し、漏れのないように気を付けましょう。

ポイント② 「控除できる財産・費用」を確認する

相続した財産のうち、マイナス財産や葬式費用は控除できるので覚えておきましょう。

マイナス財産や葬式費用に含まれるものの一例は以下の通り。

ポイント③ 「生前贈与」の確認漏れを確認する

相続開始から3年以内に行った「相続人等への贈与財産、相続時精算課税制度を利用した贈与財産」は、相続財産に含まれます。

ただし、すでに贈与時に税金を納めていた場合は、最終的に算出した相続税から控除できます。

また相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は、「贈与時の時価」で計算する点に気を付けましょう。

たとえば、「贈与時に2,000万円だった土地の時価が、相続時に5,000万円に上がっていても2,000万円として計算できる」というわけです。

ポイント④ 差し引き可能な「非課税財産」を確認する

財産の中には非課税の対象となる「非課税財産」も存在します。

これらはマイナス財産と同様に、相続財産から差し引くことができるため、事前に確認するようにしましょう。

非課税財産の一例は以下の通り。

相続財産が多額ケースでは、特例や追加控除を受けることで、相続税をなくせるケースがあることも覚えておきましょう。

ここからは、特例や控除の適用条件について解説します。

ケース① 控除額が大きい場合

これは配偶者が相続するケースに限りますが、控除する金額が大きい場合には、実際に取得した遺産額のうち「1億6,000万円分 or 法定相続分」のどちらかまで控除できる制度があります。

この精度で控除できる金額は大きいため、一般的には「相続税がなくなる」といったケースがほとんどです。

ただし、相続税額が0円になっても相続税申告は必要です。

ケース② 「小規模宅地」などの特例

被相続人から住宅や事業所を相続する場合、評価額を最大80％まで削減できる制度です。

こちらも控除額が大きいため、利用することで相続税がかからないケースも多いでしょう。ただし、これによって相続税がなくなったとしても、相続税申告書を提出する必要があるため注意が必要です。

こちらの特例の適用要件は以下の通り。

ケース③ その他、条件次第で利用できる特例や控除

その他、条件次第で利用できる特例や控除もあります。

これらの控除はこれまで解説したものとは異なり、相続税がなくなった際には相続税の申告義務がありません。

控除の一例と相続税額から差し引ける控除額、適用条件は以下の通りです。

相続税が発生した際は、控除や特例を利用すれば、税額が大幅に下がる場合があります。

一方で、前提知識がないままで適用要件を確認したり、申告手続きをしたりするのは簡単ではありませんよね。

アイユーコンサルティングでは、以下の4つの方法で相続税対策をしています。

相続税対策には、的確な現状分析やスピーディーな対応が必要です。

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