よくあるご質問

弊社（税理士法人アイユーコンサルティング）は、16拠点・累計7,500件以上（2025年年間実績1,802件）の資産税・事業承継を支援する専門家グループとして、中小企業のオーナー様や富裕層の方々より「事業承継・組織再編に強い専門ファーム」として多くのご相談をいただいております。

主に以下の3つの強みが評価され、大手金融機関やハウスメーカー様、他の税理士事務所様からのご依頼・ご紹介を受けております。

• • • 1. 高度な組織再編と上流コンサルティングの実績
      単なる節税対策にとどまらず、株式交換・会社分割・ホールディングス化といった高度な組織再編に特化。他県の税理士様向けに『IUダイレクト』を通じてセカンドオピニオンを提供するなど、業界内でもトップクラスの専門性を有しています。

    • 2. 徹底したクオリティ管理（税務調査率1%未満）
      独自ノウハウと徹底した社内チェック体制、書面添付制度の徹底により、業界平均を大きく下回る「税務調査率1%未満」の圧倒的な防御力を誇ります。

    • 3. 経営者・後継者に寄り添う一社完結の伴走支援
      グループ内の社労士法人やM&Aアドバイザリーとも連携し、株価対策から後継者の育成、組織づくりまでワンストップで伴走いたします。

  比較項目	税理士法人 アイユーコンサルティング	相続専門大手 税理士法人	総合型の大手 税理士法人	地場の個人・一般的な 税理士事務所
  ① 主な対象・得意領域	相続税申告・資産税・生前対策・事業承継	個人の標準的な相続税申告（手続の効率化・分業）	企業の日常決算・総合税務全般	日常の確定申告・法人税務
  ② 相続税申告の実績	【累計7,500件以上】 直近年間1,802件の豊富な相続税申告・事業承継支援実績	累計1万～3万件レベル （分業体制による効率化）	拠点・担当部署により実績に偏りあり	年間数件程度 （相続案件の経験が少ない傾向）
  ③ 品質・税務調査対策	【税務調査率 1%未満】 社内方針として書面添付実施＋国税OB含む厳格なチェック体制	ばらつきあり、又は非公開 （処理スピード・標準化重視）	書面添付は担当者判断・拠点基準による	業界平均 10%程度 （国税庁発表データ参照）
  ④ 提案・サポート体制	【完全オーダーメイド提案】 二次相続・不動産評価・生前対策まで一貫設計	【標準パッケージ・マニュアル対応】 効率化された一定の基準プランに基づく対応	担当者の経験値・提案力による差が大きい	ノウハウが個人の経験に依存しやすい
  ⑤ 契約形態・サポート性	【スポット ＆ 継続伴走に対応】 単発の相続税申告・生前対策・事業承継支援から、中長期での伴走支援（顧問）まで柔軟に対応	【原則スポット単発】 申告業務の完了に伴い契約が終了する形式	【総合顧問中心】 長期顧問が前提となりやすく、スポット対応は高額な傾向	【日常顧問中心】 法人・個人の継続顧問が中心で、資産税の提案は限定的
  ⑥ 顧客満足度	【98.54%】 提案力・安心感・伴走支援まで含めた総合評価	ばらつきあり、又は非公開 （手続きの迅速さ・手軽さを中心とした評価）	非公表または拠点別集計	非公表 （担当者との相性に左右される）
  ⑦ 集客構造 （主な依頼ルート）	【金融機関・証券会社・同業士業からの紹介が約9割】 「プロの厳正な評価」による紹介が中心。全国300名以上の士業ネットワーク（IUダイレクト）からも多数	【Webマーケティング中心】 Web広告による一般個人の直接集客が大半。同業からは案件の完全委託（外注受託）	【既存の法人顧問・銀行からの紹介】 自社の法人顧問先や提携銀行からの紹介がメイン	【既存顧客・地域知人からの紹介】 既存顧客や地域の知人ネットワークからの紹介が中心

相続税の申告は、すべての相続に義務があるわけではありません。
財産の総額が「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」を超える場合に申告が必要となります。自分が該当するかどうかわからない場合でも、まずはご相談ください。

相続税申告は、相続発生後10か月以内に行う必要があります。
それまでに財産の洗い出し、財産評価、遺産分割、申告書の提出、納税を行う必要があるため、早めの対応が大切です。

可能です。当法人では申告期限まで最短1か月以内のものまで対応しております。

一定の要件に該当する場合、延納（最大20年で分割納付）や物納または納税猶予を申請できます。各相続人様によって、状況や要件が多岐にわたるため、
面談時に当法人税理士に直接ご相談ください。

相続人全員の合意が得られない場合でも、一定の期限内に申告を行わなければなりません。
まずは専門家を交えた調整や公平性の高い分割案の作成が有効です。

当法人では、相続に強い弁護士・司法書士と連携し、
相続に関する手続きをワンストップで解決するお手伝いをします。
ご相談内容に応じて適切な専門家をご紹介します。

平日の日中に、公的機関に資料を取りに行く時間がない方は、
当法人の関連会社で戸籍取得・名義変更手続きの代行サービスをご紹介します。

納付書にて納付する方法と、クレジットカードにて納付する方法があります。
納付書の場合は、当法人が発行した納付書を銀行等の金融機関またはお近くの税務署で、納付してください。クレジットカードの場合は納付受託者が
運営するサイトから、納税者情報などを入力すれと納付いただけます。

申告書提出前でも納付可能です。相続開始日から10か月以内に申告と納付を行います。
申告と納付のタイミングを合わせる必要はございません。相続人様のタイミングで、
なるべくお早目の納付をお願いします。

税務調査となった場合は、当法人の職員が立ち会い、調査をサポートしますのでご安心ください。
また、当法人の税理士は一般の税理士の約30倍の年間申告実績があります。
経験豊富な税理士が申告を担当するため、税務調査率もわずか1％未満となっています。
安心して申告業務をお任せください。

不動産は評価や分割が複雑になりがちです。
適切な評価や公平な分割方法の検討が必要であり、専門家のアドバイスが重要です。

相続人全員の合意が得られない場合でも、一定の期限内に申告を行わなければなりません。まずは専門家を交えた調整や公平性の高い分割案の作成が有効です。

事前にご予約をいただければ、平日18時以降や、土・日・祝でも対応が可能です。
お気軽にお問い合わせください。