アイユー相続クラブ
　会員規約

第1条（所在地）

アイユーコンサルティング グループが提供するアイユー相続クラブ（以下「当クラブ」という）の所在地は下記の通りです。
所在地：東京都豊島区南池袋2-28-14　大和証券池袋ビル3階
総合窓口：福岡市博多区博多駅前4-15-6　FO HAKATA 4階

第2条（管理・運営）

当クラブはアイユーコンサルティンググループが管理・運営を行います。

第3条（目的）

当クラブは、高齢化社会において複雑化する法律・税制・社会保障等を調査し、会員の皆様に最適な資産管理と安心かつ安定した生活実現に資する情報提供を行うことを目的とします。

第4条（会員）

当クラブの趣旨に賛同した方で、かつ入会を認めた利用者を会員とします。また会員は会員規約に従っていただきます。

第5条（会員資格）

1. ①当クラブに入会できる方は、当クラブの趣旨に賛同し本規約を承諾し、入会手続きが完了、会員番号が付与された時点で会員資格が発効します。
2. ②会員は、会員番号を選択することはできません。
3. ③申込者は本規約の第8条（会員特典）を利用できる対象者を選任することができます。ただし対象者との続柄は配偶者及び・直系尊属・直系卑属とします。また、会員資格発効後の対象者変更はできません。
4. ④お客様が次の事項のいずれかに該当する場合、当クラブに入会することができません。

1. (1) 入会申込時の記載事項に虚偽、誤記、記入漏れ等がある場合
2. (2) 入会申込者及び対象者が実在しない場合
3. (3) 入会申込者及び対象者になりすまし、又は承諾なくして他人が申込んだ場合
4. (4) 入会申込者及び対象者がいわゆる暴力団組員、構成員や関係者であると当クラブが認める場合
5. (5) 過去に入会及び退会を繰り返しており、それらが不適切なものであると当クラブが判断した場合
6. (6) 会員による自主退会以外の理由により、過去に会員登録が抹消されている場合
7. (7) 入会申込者及び対象者の住所地（当社からの送付物の送付先）が日本国外である場合
8. (8) その他、会員として不適当であると当社が認める場合

また、入会後であってもこれらの事象が判明した時点で本規約の第10条（入会取消・除名）に基づき、入会取消または除名処分といたします。

第6条（入会手続き）

当クラブに入会を希望される方は、所定の入会申し込みを行い、所定の会費等を納入して頂きます。入会月は申込月の翌月となります。

第7条（会費）

お支払い方法が選択できます。ただし、本規約の第5条（会員資格）①に基づき、会員資格発効後にお支払い方法の変更はできませんのでご注意ください。また、徴収した会費の返金もいたしません。

月払いの場合：月額3,300円（消費税込）とし、当月分を当月5日（土日祝日の場合は翌営業日）にご指定の口座より自動引き落としが行われます。また、引き落とし日は変更することができません。
一括払いの場合：月額3,300円（消費税込）×12ヶ月×10年分＝396,000円（消費税込）を入会月の15日（土日祝日の場合は翌営業日）を期限に当クラブ指定の方法によりお振込みいただきます。また、振込期限は変更することができません。

尚、徴収した会費は、アイユーコンサルティンググループの財産等とは分別し管理いたします。

また、アイユーコンサルティンググループが次の事由に該当したときは、徴収した会費の全額を返金いたします。尚、第10条（入会取消・除名）、第12条（退会）に該当する場合及び相続税申告報酬割引券を利用している場合はこの限りではありません。

1. ① 破産、民事再生の申立てをする等、当クラブの運営を継続することが困難若しくは相当でないと客観的に認められる状況に至ったとき
2. ② 当クラブを閉鎖したとき

第8条（会員特典）

1. ①当クラブへ会員が1年以上の会費納入を条件に、お支払いいただいた会費の1.2倍相当の相続税申告報酬割引券を贈答いたします。
2. ②相続に関するオリジナル刊行物を3ヶ月に1度ご郵送にてお届けいたします。
3. ③相続税の専門家による無料相談ができます。面談の場合は年２回まで（要予約）、電話やメール・LINEによるご相談は無制限です。
4. ④過去に相続税試算サービス（オプション）をご利用いただいた場合、年に１回まで無料で試算の見直しができます。
5. ⑤弁護士や司法書士、保険、不動産、資産運用など各分野の専門家をご紹介いたします。
6. ⑥相続税対策に係る報酬について、割引サービス（20％オフ）が適用されます。対象業務は、相続税試算、相続税対策立案、贈与税申告、不動産法人成り　その他当社が助言する相続税対策に係る行為などの当社指定業務に限ります。
7. ⑦相続税申告報酬割引券は、相続開始前に当クラブを退会した場合でも使用可能です。
8. ⑧相続税申告報酬割引券及び相続税対策の割引制度は、当クラブの会員資格を有する対象者のみが利用できます。
9. ⑨相続税申告報酬割引券、相続税対策に係る報酬の2割引については、アイユーコンサルティング グループでのみ利用可能です。他社では使用できません。
10. ⑩相続税申告報酬割引券のご利用は、相続税申告のご依頼時にお申し出ください。当クラブの会員又は対象者が、他社で相続税申告を依頼した後、当クラブの会員であることが判明した場合であっても、会費の返金や割引券相当額の負担はいたしません。
11. ⑪任意解約の場合、１年未満の会費納入分は切り捨てされて相続税申告報酬割引券の計算が行われます。例えば、5年6ヶ月でご解約された場合、6ヶ月分が切り捨てられ、3,300円（消費税込）×60ヶ月×1.2＝237,600円（消費税込）の割引券の贈呈となります。
    尚、死亡による退会の場合は、切り捨てされずに計算されます。
12. ⑫除名処分となった者には相続税申告報酬割引券の発行はいたしません。また、徴収した会費の返金もいたしません。
13. ⑬当クラブを閉鎖したときは、閉鎖日時点での加入期間に応じて相続税申告報酬割引券を贈答いたします。なお、この場合の１年未満の会費納入分は切り捨てせずに相続税申告報酬割引券の計算をいたします。

第9条（譲渡等の禁止）

当クラブ会員は、会員証、会員番号、会員特典及び本規約に基づく会員としての地位を、いかなる第三者に対しても貸与、譲渡、使用許諾、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第10条（入会取消・除名）

(1) 入会取消

• 会費月払いの場合：入会月の支払期限となる5日より2ヶ月以内にご入金が確認できず、当クラブからの請求にも応じないとき
• 会費一括支払いの場合：入会月の支払期限となる15日より1ヶ月以内にご入金が確認できず、当クラブからの請求にも応じないとき

尚、付与された会員番号は無効になり、該当する会員番号の継続使用はできません。

(2) 除名

• 当クラブの品位名誉を傷付け、当クラブの会則、諸規則に違反し、当クラブが会員として不適格であると判断したとき
• 会費などの支払を2ヶ月滞納し、当クラブからの請求にも応じないとき
• 第5条に抵触したとき

第11条（会員資格の喪失）

次の場合は、会員はその資格を喪失するものとします。①死亡　②退会　③除名　④当クラブを閉鎖したとき
会員証は当クラブの指示に従って返却しなければならないものとします。

第12条（退会）

当クラブは退会希望月の前月末日までに退会届を提出することで、退会できるものとします。ただし、特別の事情が無い限り会員本人より届け出るものとし、電話での退会はできないものとします。

また、未払いの料金がある場合には、退会希望月以降であっても、第7条(会費）で設定したお支払い方法、又は、別途当クラブが指定する方法によりお支払（完納）いただきます。

第13条（個人情報の管理について）

当クラブの活動によって取得した個人情報は、アイユーコンサルティング グループが、個人情報保護に関する法令に従い、厳重な管理を行います。

第14条（個人情報の取扱いについて）

当クラブは、下記の目的のため、会員の住所、氏名、年齢、性別、電話番号などの個人情報を使用いたします。

1. ①発刊物の送付や、セミナー開催等についての郵便、電話、電子メール、面談などの方法によるご案内
2. ②顧客満足度向上策検討のための、郵便、電話、電子メールなどの方法によるアンケート調査の実施
3. ③その他皆様との契約を履行する上で必要な役務の提供

第15条（会員情報の第三者提供について）

当クラブは、法令等に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、皆様の個人情報を第三者に提供することは致しません。

第16条（会員情報の変更）

会員及び対象者が氏名、住所、連絡先の変更等がある場合速やかに当クラブへ届け出てください。

第17条（細則等）

本会則に定めのない事項、ならびに業務遂行上必要な事項は、細則・利用規則等によるほか必要に応じ、当クラブがこれを定めるものとします。

第18条（会員規約の改定及び変更）

当クラブは本規約を諸事情により、予告なしに改定及び変更を（会員特典を含む）させていただくことがあります。尚、改定及び変更した会則等の効力は全会員に及ぶものとします。

第19条（免責事項）

当クラブは、本サービスに関連して生じた会員または対象者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。

第20条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第21条（附則）

本規約は2019年11月1日より施行します。

1. 2021年2月8日　改定
2. 2021年4月1日　改定
3. 2022年2月7日　改定
4. 2022年10月1日　改定