事例ケース
| 相続財産（遺産） | 相続人 | 問題点 |
|---|---|---|
| 1.不動産：土地、戸建住宅 2.定期預金：500万円 |
被相続人の母・父(離婚をしている) | ・自筆証書遺言には、「母に全財産を贈与する。」とある。 ・父は音信不通である。 |
このケースの問題点
相続の際、不動産の名義変更をするために「登記手続」が必要です。
遺言に「相続させる」と書いてあれば単独で手続きができますが、このケースのように「贈与する」と書いてある場合、母は父と共同して申請する必要があります。
つまり、父を探し出して協力を求める必要があります。
しかし母父は離婚してから音信不通であり、協力を求めるのは難しい状況でした。
このケースの解決事例
【1】家庭裁判所で「遺言書の検認」の申立を行う（検認の手続は約1ヶ月を要する。）
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【2】検認の手続きが完了後、家庭裁判所で「遺言執行者の選任」の申立てをする（1～2週間程度を要する）。
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【3】不動産の名義変更手続、定期預金の手続完了。（数週間～2ヶ月程度を要する）
遺言執行者の選任の際に、母を候補者にします。
遺言執行者として選任されれば、父の協力がなくとも手続きができます。登記を申請するときの登記の原因は「遺贈」になります。
また、本ケースとは別の問題点として、父と連絡が取れた場合、父が遺留分侵害額請求を行い、母がその一部を返還する可能性がある点にも注意が必要です。
