相続税は、年間約100,000件の申告があります。
一方、税理士の人数は全国で76,000人ですので、1人当たりが担当する申告件数は年間1～1.5件程度となります。
この数字が示す通り、相続税は、税理士でさえもそこまで多く経験することがない税目であり、あまり相続税の申告業務を経験していない税理士は、進め方に不安を抱えることも少なくありません。
それに対して弊社は税理士1人当たり年間10件ほどの申告を受け持っており、通常の税理士の10倍以上の年間申告実績を誇ります！
数多くの相続税案件を経験してきた相続税専門税理士が、初回面談から最終的な相続税申告業務まで、相続の煩わしい手続きや、ご不安を軽減させるサポートをさせていただきます。
さまざまな相続税案件を経験したからこそ、お客様のご要望にお応えできる多様な料金プランを適正額でご準備させていただきます。お見積だけでもお気軽にお問合せください。
弊社はご相談内容に応じて、司法書士（相続手続き・相続登記）・弁護士（遺産分割・争いの相続）などの他士業の専門家をご紹介することができます。
ワンストップでお客様のご要望にお応えいたしますので、相続に関することでしたら何でもご相談ください。
近年、医師や弁護士と同様に
税理士にも専門分野を持つ事務所が
多くなってきました。
税理士一人が手がける相続税申告件数は平均年間1～1.5件と言われています。つまり、同じ税理士でも年に1回程度、また、場合によっては年に1度も相続税申告を行わない税理士も存在するということです。専門性の高い税理士を選ぶためにも、その事務所が相続税の申告を何件行っているか確認することをお勧めします。
税理士としての経験や専門知識も大切ですが、「聞きやすい」相手でなければスムーズに話も進みません。なるべく電話ではなく実際に会うように心がけるとよいでしょう。
税理士にも専門分野があります。特に、相続税申告は特殊な分野に入ります。ホームページを確認した際に相続税を専門にしているかを確認しておくと安心です。
税理士有資格者が最初の打ち合わせのみ行い、その後の申告業務やお客様とのやりとりは資格を持たない職員が行う事務所も少なくありません。相続は高度な知識を必要とします。万が一のためにも最後まで税理士が対応してくれるかを確認しておきましょう。
相続税860万円 → 0円860万円
の減額 !
相続分通りであればこれだけの税金がかかりますが、配偶者へ取得させることで配偶者への特例が利用され相続税が0円になります。このように、誰に相続させるかによって相続税額は変化します。
| Mさん | |
| 75歳 | 福岡在住 |
| 家族構成 | 配偶者･子供2人 | |
| 総資産 | 1億6,000万円 | |
| 内訳 | 土地 | 7,000万円 |
| 建物 | 1,000万円 | |
| 預貯金 | 8,000万円 | |
相続税780万円 → 0円780万円
の減額 !
小規模宅地の特例を利用し、土地8,000万円の評価額を80％減の1,600万円に切り下げることができます。そのため、資産総額の評価額が4,600万円まで下がりました。その結果、資産総額が基礎控除以下になるため相続税はかかりません。
| Oさん | |
| 70歳 | 福岡在住 |
| 家族構成 | 子供3人 | |
| 総資産 | 1億1,000万円 | |
| 内訳 | 土地 | 8,000万円 |
| 建物 | 500万円 | |
| 預貯金 | 2,500万円 | |
相続税770万円 → 0円770万円
の減額 !
子や孫への教育資金の贈与については、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税がかかりません。生前に孫4人に1,500万円ずつ贈与をすると、基礎控除以下となり、相続税も0円とすることができます。
| Hさん | |
| 69歳 | 北九州在住 |
| 家族構成 | 配偶者･子供2人 (孫4人) |
|
| 総資産 | 1億円 | |
| 内訳 | 土地 | 2,000万円 |
| 建物 | 500万円 | |
| 預貯金 | 7,500万円 | |
相続税107万円 → 0円107万円
の減額 !
婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、2,110万円までは贈与税が課税されません。これを活用することで、被相続人の財産を軽減することが出来ます。
| Aさん | |
| 72歳 | 福岡在住 |
| 家族構成 | 配偶者･子供2人 | |
| 総資産 | 6,910万円 | |
| 内訳 | 自宅土地 | 1,500万円 |
| 自宅建物 | 610万円 | |
| 預貯金 | 4,800万円 | |
| ※自宅土地・建物を配偶者に贈与 | ||
相続税4,920万円 → 3,960万円960万円
の減額 !
子の配偶者や孫を養子とすると、相続人が増えることにより、相続税の基礎控除の枠が増えます。 それによって相続税額を軽減することが出来ます。
| Fさん | |
| 74歳 | 北九州在住 |
| 家族構成 | 子供2人+1人 (1人養子へ) |
|
| 総資産 | 2億5,000万円 | |
| 内訳 | 土地 | 1億円 |
| 建物 | 1,000万円 | |
| 預貯金 | 1億4,000万円 | |
事前にご予約をいただければ、平日18時以降や、土・日・祝日でも対応が可能です。まずはお気軽にお問合せください。
弊社では申告期限まで最短1ヶ月以内のものまで対応させていただいております。
弊社では福岡だけでなく、全国各地のお客様からご相談をいただいております。遠方にお住まいの場合は、郵送や電話でのやりとりが中心となりますが、お客様にご納得いただける形で説明をさせていただきます。
弊社では、お客様のご要望に沿った様々なプランをご用意しております。安いからと税理士を選んでしまい、納税額のほうが大きくなってしまったという失敗談をよく耳にします。弊社では、お客様のご要望に沿った様々なプランをご用意しております。もちろんすべて税理士が対応いたしますので、気軽にお問い合わせください。
生前のうちに相続人に財産を贈与する等で、相続税額を軽減させることが可能です。その他にも親族間の相続トラブルの回避など、生前に対策を行うメリットは多数あります。いざというときに焦らなくていいよう、弊社に気軽にご相談ください。
資産税（相続税等）を得意とする税理士法人であり、相続・承継の問題を解決する提案型税理士法人です。
税理士12名という万全のサポート体制で、最大限の節税・相続対策のご提案をさせて頂きます。
福岡の中堅税理士法人にて医療法人・上場準備会社などの顧問業務に従事。その後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。税理士資格だけなく、宅地建物取引士やAFPの資格も有し、不動産活用まで考えた幅の広い提案が魅力。M&Aや企業再生などのコンサルティングも行う。全国で税理士向けのセミナーを行うほど、資産税対策のスペシャリストとして活躍。
福岡の中堅税理士法人に入社し、法人・個人の一般事業会社及び特殊法人の顧問業務に従事。その後、北九州の税理士事務所にて医業・製造業・小売業・不動産業・飲食業など幅広い業種の顧問業務を担当。特に、シミュレーションに基づいた総合的な事前予測・対策を強みとしている。現在は既存顧客の資金不安を解決させ企業成長をサポートするため経営者の身近なアドバイザーとして活躍中。
2009年に国内大手税理士法人の東京本社に入社。同所ではマネージャー職を担い、相続税申告、事業承継及び地主の相続対策など通算200件以上の資産税案件を手掛けてきた。また、M&Aや上場会社顧問、医療・公益案件にも携わり、専門領域は多分野に及ぶ。その傍ら、金融機関向け勉強会及びお客様向けセミナーの講師を多数務め、執筆活動にも携わる。フットワークの軽さと豊富な知識を武器に、数多くの金融機関やお客様から信頼を得ている。
2018年4月より、税理士法人アイユーコンサルティング関東総括を務めている。「not for me,but for you」をモットーとし、すべてのお客様に適正かつ適切な資産税サービスを提供すべく尽力している。
国内大手税理士法人の東京本部入社後、福岡事務所に異動。相続税申告、富裕層向けコンサルティング、事業承継コンサルティング、組織再編コンサルティングなどの資産税業務を主に担当。富裕層を対象としたセミナー講師を務めるほどの実績を持つ。現在は、相続・承継のスペシャリストとして、富裕層向けコンサルティング、事業承継コンサルティング、医療法人サポート等幅広く担当。
大学院卒業後、国内大手税理士法人の東京本社に入社し、相続税申告、事業承継、企業価値評価、内部統制、上場企業対応等を経験。入社3年目に同税理士法人の福岡事務所開設にあたり福岡事務所に異動。マネージャーとして、年間20件を超える相続税申告を受注し、相続・事業承継コンサルティングを中心に、組織再編、M&A、上場会社の申告、移転価格などの案件を担当。その他、金融機関のセミナーや共著出版を行う。
2011年国内大手の税理士法人に入社。前職では、コンサルティング事業部に在籍し、主に、企業オーナーの事業承継対策や地主の相続対策といった提案型の業務に従事。現状を詳細に分析した上で、クライアントのニーズを汲み取り、クライアント1人1人に寄り添った提案を行うことを心掛けている。法人の顧問業務や個人の相続税申告業務においても、他士業と連携し、スピーディーな業務提供を行っている。
大学院で核融合に関する研究に携わり理工学修士を取得。卒業後、西洋アンティーク家具の販売に従事。家具だけでなく、西洋食器や照明、絨毯などインテリア全般を扱い、月商1,000万円の売上に貢献。ヨーロッパのインテリアの歴史や文化に精通し、特にアール・ヌーボーやアール・デコをこよなく愛する。その後、転職し税理士法人林会計事務所に入社。不動産業・保険媒介代理業・製造業・小売業・歯科・理美容業などの顧問業務を担当。業務の傍ら、大学院にて法学修士を取得し、税理士資格を取得。2018年7月より、税理士法人アイユーコンサルティングとの事業統合を経て、天神オフィスオフィス長として、税務顧問業務と若手従業員の指導育成にも力を注いでいる。
福岡の中堅税理士事務所入社。医療法人・歯科・小売業・不動産業・飲食業・サービス業など幅広い業種の顧問業務を担当。顧問業務のみならず、相続税申告及び相続対策などの資産税業務も行う。女性だからこそのきめ細やかさ、親しみやすさは男女を問わず幅広い年齢から高い支持を得ており、女性税理士ならではの視点による的確なアドバイスで経営者のパートナーとして活躍中。
大学卒業後、福岡の中堅税理士法人に入社、一般の事業会社から学校法人など特殊法人の顧問業務に従事。税理士法人アイユーコンサルティング入社後、年間30件を超える相続税申告に携わる。これまでの経験を生かし、お客様に寄り添ったアドバイスを心がけ、法人税、所得税、相続税等の様々な角度からでのサポートを行っている。事務所で最年少税理士として、パワフルに活躍中。
福岡の中堅税理士法人にて、医療法人・個人開業医・社会福祉法人・一般事業会社等の顧問業務に従事。特に医療系クライアントの顧問を数多く担当し、医療法人設立や医療法に関する相談応対、持分なし医療法人への移行を含む事業承継などに携わっている。一般企業とは異なり診療も経営も行わなければならない経営者に寄り添い、税務にとどまらない総合的なサポートを心がけている。
税理士の他に、弁護士・社会保険労務士の資格も所持し、法務面および労務面に長けている税理士として活動中。自身で弁護士法人の代表も務めており、相続・労務・企業法務に特化した案件を多数取り扱う。また、社会保険労務士としては、手続代行のみにとどまらず法務・税務も絡めた総合的な労務コンサルを実施。税理士以外の士業経験から得た感覚を武器に、クライアントの真のニーズを引出し、柔軟な提案を行っている。
1982年 東京海上火災保険株式会社入社
1982年 大分支店大分第一支社でパーソナル営業担当
1986年 名古屋支店営業第一部営業第一課で法人営業担当
1990年 同社退職
1991年 第一経済大学（現在日本経済大学）准教授に就任
1998年 税理士資格取得 林会計事務所開業
2010年 税理士法人林会計事務所に改組 代表社員税理士に就任
2018年 税理士法人アイユーコンサルティング 会長に就任
福岡国税局で法人税調査事務・資料調査事務を担当。その後、八幡税務署では総務課長、博多税務署では副署長、門司税務署では署長を歴任。2011年には永長政夫税理士事務所を開業し、2015年税理士法人アイユーコンサルティング顧問に就任。国税OBという経験と実績で弊社を支える。
福岡国税局で資産税調査事務・評価事務から統括主査までを担当。その後、博多税務署では特別国税調査官、小倉税務署では評価専門官、福岡国税局では税務相談官を歴任。2016年には大庭和裕税理士事務所を開設し、同年に税理士法人アイユーコンサルティング顧問に就任。幅広い視野で弊社を支える。
税理士法人アイユーコンサルティングでは、豊富な経験と専門的な知識が必要な土地評価による節税対策を含め、相続に関する申告手続きをお手伝いします。他の税理士にご相談中の方や、一度相続税申告が終わった方向けに、セカンドオピニオンもお受けしております。当事務所のセカンドオピニオンによって相続税還付（払い過ぎていた相続税が戻ってきた）に結びついた方もいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
相続税が発生するのか、その場合どのくらいの相続税なのかを簡単に試算致します。
サービス内容や費用にご納得いただいてからご契約となります。
・これからの流れのご説明
・書類リストの作成（申告に必要な書類のリストをお渡し致します。）
中間報告時点での概算相続財産額、概算相続税額のご報告を致します。
遺産分割協議書を作成致します。
申告に必要な資料の収集をしていただきます。
※別途費用が発生しますが、当事務所で取得代行が可能な書類もございます。
申告すべき相続財産額、相続税額のご報告を致します。
署名・押印していただいた相続税申告書を税務署に提出致します。
弊社グループ会社が不動産、株式、銀行口座等の名義変更手続きをお手伝い致します。
（別途料金発生）
