アイユーコンサルティングは福岡・北九州の相続税申告実績トップクラス。
相続税に強い税理士16名がお客様にとって最善の相続税申告のお手伝いをさせていただきます。
相続税は、年間約100,000件の申告があります。
一方、税理士の人数は全国で76,000人ですので、1人当たりが担当する申告件数は年間1~1.5件程度となります。
この数字が示す通り、相続税は、税理士でさえもそこまで多く経験することがない税目であり、あまり相続税の申告業務を経験していない税理士は、進め方に不安を抱えることも少なくありません。
それに対して弊社は税理士1人当たり年間10件ほどの申告を受け持っており、通常の税理士の10倍以上の年間申告実績を誇ります!
数多くの相続税案件を経験してきた相続税専門税理士が、初回面談から最終的な相続税申告業務まで、相続の煩わしい手続きや、ご不安を軽減させるサポートをさせていただきます。
さまざまな相続税案件を経験したからこそ、お客様のご要望にお応えできる多様な料金プランを適正額でご準備させていただきます。お見積だけでもお気軽にお問合せください。
弊社はご相談内容に応じて、司法書士(相続手続き・相続登記)・弁護士(遺産分割・争いの相続)などの他士業の専門家をご紹介することができます。
ワンストップでお客様のご要望にお応えいたしますので、相続に関することでしたら何でもご相談ください。
近年、医師や弁護士と同様に
税理士にも専門分野を持つ事務所が
多くなってきました。
税理士一人が手がける相続税申告件数は平均年間1~1.5件と言われています。つまり、同じ税理士でも年に1回程度、また、場合によっては年に1度も相続税申告を行わない税理士も存在するということです。専門性の高い税理士を選ぶためにも、その事務所が相続税の申告を何件行っているか確認することをお勧めします。
税理士としての経験や専門知識も大切ですが、「聞きやすい」相手でなければスムーズに話も進みません。なるべく電話ではなく実際に会うように心がけるとよいでしょう。
税理士にも専門分野があります。特に、相続税申告は特殊な分野に入ります。ホームページを確認した際に相続税を専門にしているかを確認しておくと安心です。
税理士有資格者が最初の打ち合わせのみ行い、その後の申告業務やお客様とのやりとりは資格を持たない職員が行う事務所も少なくありません。相続は高度な知識を必要とします。万が一のためにも最後まで税理士が対応してくれるかを確認しておきましょう。
平成27年の相続税大増税時代となり、全国的に相続税申告の件数も増えています。福岡・北九州でトップクラスの実績があり、豊富な経験から様々な事例に対応可能。
当事務所にご依頼いただいたお客様の97.76%が顧客満足度調査にて満点回答。 初めての相続で不安な方も安心してご相談いただけます。
税理士が16名在籍。また、様々なお客様に寄り添えるよう女性の税理士も在籍し、相談しやすい環境づくりを大切にしています。
資産税(相続税等)を専門とする税理士がお客様とのやりとりから申告までトータルで担当。相続税は発生から10ヶ月以内に申告が必要なため、スピーディな対応が可能。
『相続・贈与・事業承継のプロフェッショナル名鑑 2018年版』(ダイヤモンド社)や、株式会社地域情報センター発行(2018年4月15日発行)の『ふくおか経済EX2018』など、相続・事業承継のプロ集団として掲載。その他にも様々な新聞や経済誌などへの掲載多数。
相続税860万円 → 0円860万円
の減額 !
相続分通りであればこれだけの税金がかかりますが、配偶者へ取得させることで配偶者への特例が利用され相続税が0円になります。このように、誰に相続させるかによって相続税額は変化します。
Mさん | |
75歳 | 福岡在住 |
家族構成 | 配偶者・子供2人 | |
総資産 | 1億6,000万円 | |
内訳 | 土地 | 7,000万円 |
建物 | 1,000万円 | |
預貯金 | 8,000万円 |
相続税780万円 → 0円780万円
の減額 !
小規模宅地の特例を利用し、土地8,000万円の評価額を80%減の1,600万円に切り下げることができます。そのため、資産総額の評価額が4,600万円まで下がりました。その結果、資産総額が基礎控除以下になるため相続税はかかりません。
Oさん | |
70歳 | 福岡在住 |
家族構成 | 子供3人 | |
総資産 | 1億1,000万円 | |
内訳 | 土地 | 8,000万円 |
建物 | 500万円 | |
預貯金 | 2,500万円 |
相続税770万円 → 0円770万円
の減額 !
子や孫への教育資金の贈与については、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税がかかりません。生前に孫4人に1,500万円ずつ贈与をすると、基礎控除以下となり、相続税も0円とすることができます。
Hさん | |
69歳 | 北九州在住 |
家族構成 | 配偶者・子供2人 (孫4人) |
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総資産 | 1億円 | |
内訳 | 土地 | 2,000万円 |
建物 | 500万円 | |
預貯金 | 7,500万円 |
相続税107万円 → 0円107万円
の減額 !
婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、2,110万円までは贈与税が課税されません。これを活用することで、被相続人の財産を軽減することが出来ます。
Aさん | |
72歳 | 福岡在住 |
家族構成 | 配偶者・子供2人 | |
総資産 | 6,910万円 | |
内訳 | 自宅土地 | 1,500万円 |
自宅建物 | 610万円 | |
預貯金 | 4,800万円 | |
※自宅土地・建物を配偶者に贈与 |
相続税4,920万円 → 3,960万円960万円
の減額 !
子の配偶者や孫を養子とすると、相続人が増えることにより、相続税の基礎控除の枠が増えます。 それによって相続税額を軽減することが出来ます。
Fさん | |
74歳 | 北九州在住 |
家族構成 | 子供2人+1人 (1人養子へ) |
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総資産 | 2億5,000万円 | |
内訳 | 土地 | 1億円 |
建物 | 1,000万円 | |
預貯金 | 1億4,000万円 |
事前にご予約をいただければ、平日18時以降や、土・日・祝日でも対応が可能です。まずはお気軽にお問合せください。
弊社では申告期限まで最短1ヶ月以内のものまで対応させていただいております。
弊社では福岡だけでなく、全国各地のお客様からご相談をいただいております。遠方にお住まいの場合は、郵送や電話でのやりとりが中心となりますが、お客様にご納得いただける形で説明をさせていただきます。
弊社では、お客様のご要望に沿った様々なプランをご用意しております。安いからと税理士を選んでしまい、納税額のほうが大きくなってしまったという失敗談をよく耳にします。弊社では、お客様のご要望に沿った様々なプランをご用意しております。もちろんすべて税理士が対応いたしますので、気軽にお問い合わせください。
生前のうちに相続人に財産を贈与する等で、相続税額を軽減させることが可能です。その他にも親族間の相続トラブルの回避など、生前に対策を行うメリットは多数あります。いざというときに焦らなくていいよう、弊社に気軽にご相談ください。
資産税(相続税等)を得意とする税理士法人であり、相続・承継の問題を解決する提案型税理士法人です。
税理士16名という万全のサポート体制で、最大限の節税・相続対策のご提案をさせて頂きます。
1955年生まれ 千葉県千葉市出身
東京税理士会所属 税理士登録番号 124783
早稲田大学政治経済学部卒業後、国税庁に入庁。知覧税務署長、JETROサンフランシスコ署員、インドネシア国税総局顧問、中国中央財経大学教授などを経て、広島国税局総務部長、国税庁相互協議室長、資産評価企画官、国際業務課長、調査課長、金沢国税局長などを歴任。現在 iTAX 税理士法人 代表社員税理士 早稲田大学大学院会計研究科 教授
2020年税理士法人アイユーコンサルティング顧問就任。
1959年生まれ 長野県飯田市出身
東京税理士会所属 税理士登録番号 144414
東京国税局採用後、税務署及び国税局、国税庁にて資産税事務に従事。玉川税務署長、東京国税局にて企画課長、資産課税課長、総務課長、国税庁にて資産課税課課長補佐、資産評価企画官などを歴任。2020年に退官後、税理士登録 iTAX 税理士法人社員税理士
2020年税理士法人アイユーコンサルティング顧問就任。
1955年生まれ 福岡県飯塚市出身
九州北部税理士会所属 税理士登録番号 133643
福岡国税局で資産税調査事務・評価事務から統括主査までを担当。その後、博多税務署では特別国税調査官、小倉税務署では評価専門官、福岡国税局では税務相談官を歴任。2016年には大庭和裕税理士事務所を開設し、同年に税理士法人アイユーコンサルティング顧問に就任。幅広い視野で弊社を支える。
1958年生まれ 福岡県北九州市出身
九州北部税理士会所属 税理士登録番号 86737
東京海上日動火災保険株式会社に入社後、パーソナル営業、法人営業を担当。その後第一経済大学(現:日本経済大学)にて教職に従事する傍ら、1998年税理士資格取得。林会計事務所開業 その後、税理士法人林会計事務所へ改組 同法人の代表社員に就任。2018年 税理士法人アイユーコンサルティングとの経営統合に伴い、会長に就任。現在、同社相談役。
税理士法人アイユーコンサルティングでは、豊富な経験と専門的な知識が必要な土地評価による節税対策を含め、相続に関する申告手続きをお手伝いします。他の税理士にご相談中の方や、一度相続税申告が終わった方向けに、セカンドオピニオンもお受けしております。当事務所のセカンドオピニオンによって相続税還付(払い過ぎていた相続税が戻ってきた)に結びついた方もいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
相続税が発生するのか、その場合どのくらいの相続税なのかを簡単に試算致します。
サービス内容や費用にご納得いただいてからご契約となります。
・これからの流れのご説明
・書類リストの作成(申告に必要な書類のリストをお渡し致します。)
遺産分割協議書を作成致します。
中間報告時点での概算相続財産額、概算相続税額のご報告を致します。
申告に必要な資料の収集をしていただきます。
※別途費用が発生しますが、当事務所で取得代行が可能な書類もございます。
申告すべき相続財産額、相続税額のご報告を致します。
署名・押印していただいた相続税申告書を税務署に提出致します。
弊社グループ会社が不動産、株式、銀行口座等の名義変更手続きをお手伝い致します。
(別途料金発生)