相続をお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。
大切な資産をしっかりと未来へ引き継ぐために、お客様一人ひとりへオーダーメイドのプランをご提案します。
私たちは「安心を形にする具体的な相続税対策」をご提案します。
短期・中期・長期という時間軸をもとに、今すぐ取り組むべき課題と将来を見据えた対策に分類。各対策の優先順位や対策が必要な理由、期待できる効果を具体的な数字や実例を交えてご説明するとともに「いつ何をすればいいのか」が一目でわかるロードマップをお渡しします。
ご家族の皆さまが納得し、自信を持って次の一歩を踏み出せるように全力でサポートいたします。
累計5,700件以上の相続・事業承継案件を手がけた実績を誇る、資産税のプロフェッショナルが、複雑で多様な資産構成にも的確に対応。相続はもちろん事業承継に関わるご相談も安心してお任せください。
弁護士や司法書士、行政書士、土地家屋調査士など、幅広い専門家とのネットワークを活かしたワンストップサービスを提供。
税務・財務・法務の観点から包括的な相続税対策をご提案します。
一時的な対策にとどまらず、二次相続・三次相続を見据えた長期的な視点でプランをご提案します。税制改正やご家族の状況の変化に応じて定期的に見直しながら、最適なプランを維持します。
ZoomやMicrosoft TeamsなどのWeb会議システム、LINEなどを活用するため、遠方にお住まいの方のご相談も歓迎。平日や日中は忙しく、時間に制限のある方や初めての方にも利用しやすい環境を整備しています。
相続問題は専門性が高く、そもそも複雑・難解なため、何が問題でどこから着手すべきか、悩みは尽きません。また、ご自身の「死」と向き合わねばならず、ついつい後回しにしてしまいがちです。しかし早期・計画的な相続対策は、残された家族を守る重要な役割を担います。
2015年以降は、相続税法の改正によって、相続税がかかる方の数が倍増しました。そのため「相続税とは無縁」と考えていても、蓋を開けてみると相続が発生するといったケースが増えています。
「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の
基礎控除額を超える資産を保有する場合、相続税対策が必要
相続対策には、「納税財源確保対策」「財産移転対策」「遺産分割対策」「評価引下げ対策」の
4つの柱を意識する必要があります。それぞれについてご紹介します。
相続税の納税資金が不足する場合の確保方法を検討します。不動産や自社株式の占める割合が高い方は特に重要です。生前に相続税を試算し、不足するようであれば不動産の売却や生命保険の活用などを検討します。
次世代、その次の世代に向けて、少ない税負担で財産を移転します。生前贈与の活用や相続・贈与・譲渡など、さまざまな視点で比較検討。ご自身の財産を無駄なく承継するベストな方法を検討します。
相続が発生した際に争いごとにならぬように、生前から遺産の分割方針を検討・決定します。遺言書の作成や家族信託などを通じて、相続の筋道を立てていきます。
財産の本質的な価値を下げることなく、相続税評価額を引下げます。自社株式の評価を引下げる手法や財産の組み換え、不動産の有効活用といった方法があります。
相続財産に不動産を多く含んでいたAさん。遺産分割協議で話がまとまらず、兄が「自分の取り分が不公平だ」と主張し、裁判に発展。協議が長期化した結果、弁護士費用と精神的負担が増加、さらに家族関係も大きく損なわれました。こうした事態を防ぐために、遺言書や最適な分割案を用意しておくべきでした。
Bさんは多くの不動産や株式を所有していたものの、相続税についてまったく準備していませんでした。相続税の納税期限までに現金を用意する必要があり、やむを得ず収益性の高い不動産を売却。将来の収入源を失うことになりました。相続税試算により、納税資金を計画的に確保しておけば回避できたケースです。
中小企業C社は、ご長男を後継者に指名していました。しかし、株式が分散していた結果、経営権を巡る争いが発生し、事業運営に支障をきたすことに。後継者への株式集約や経営体制を明確にすることで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。
アイユーコンサルティングは、相続税対策の早期開始を強くおすすめしています。
その理由は、さまざまなケースに備えて贈与や遺言書の作成、事業承継プランの見直しなど、幅広い選択肢をご提示できるからです。
将来の相続税負担を軽減し、家族間のトラブルを未然に防ぐためにも、ぜひお早めにご相談ください。
相続税対策サービスのご契約により、「相続財産の概算評価」「相続税試算報告書の作成」「二次相続シミュレーション」
「現状の問題点の報告」「今後の対策方法のご提案」の5サービスがご利用可能となります。
相続準備の第一歩として、相続財産の概算評価は欠かせません。当法人では、不動産、金融資産、株式、その他の財産を含めた総合的な財産評価を行い、現在の資産状況をわかりやすくご提示します。
相続税の試算は、将来の相続対策を計画的に進める上で重要なステップです。当法人では、お客様の財産状況を詳細に分析し、相続税額の試算と具体的な対策案をまとめた相続税試算報告書を作成いたします。
一次相続後（例：父から母へ）に発生する二次相続（例：母から子へ）までを見据えて、相続をシミュレーション。明確に将来の相続税負担を把握し、適切な対策を講じます。
財産評価や相続税試算、二次相続シミュレーションのそれぞれのフェーズで、相続発生時に想定される状況・具体的な問題点を整理。納税資金の不足や相続人間での財産分割の課題など、対策が必要な事項を明示いたします。
短期・中期・長期という時間軸をもとに、今すぐ取り組むべき課題と将来を見据えた対策を整理。さらに、各対策の優先順位や具体的な実施スケジュールとともに、「何をすべきか」が一目でわかるロードマップをお届けします。
| 生前贈与の実施 | 遺言書の作成 | 生命保険の活用 | 不動産の整理 |
別途費用が発生します。
資産税に特化したアイユーコンサルティングは、創業時より事業承継も手がけています。
2024年には事業承継専門部隊「承継アドバイザリー部」を始動し、支援をさらに強化。
ご契約中の顧問税理士にはご事情により事業承継のご相談が難しい場合など、
「資産税に関するセカンドオピニオン先」としても、アイユーコンサルティングは選ばれています。
お客様情報
男性（賃貸不動産業経営者・資産総額10億円）
状況・課題
資産の80%が収益物件。不動産の流動性が低いため、相続税額の試算は3億円だったが、現預金が1億円に満たない。納税資金の確保に向けた資産の整理が必要。
ご提案
結果
相続税の納税資金を十分に準備し、収益性の高い不動産を中心に財産を承継。家族の生活基盤を維持しつつ、スムーズな相続が実現した。
お客様情報
60代男性（中小企業経営者・資産総額6億円）
状況・課題
お客様のご長男を後継者に指名済。しかし株式承継の計画が不明確な点が原因となり、相続時に経営権の分散やトラブルが予想された。
ご提案
結果
経営権が明確になり、スムーズな事業の引き継ぎが可能に。他の相続人も分配を受け入れ、トラブルを未然に防いだ。
まずはお客様の不安や疑問をお聞きする機会として、初回のご相談（約60分）を無料でご対応します。
なお、相続対策において最も重要なポイントは「相続税の試算による現状の把握」です。
実際の相続対策に関する報酬は、面談でお聞きした財産・ご相談の内容に応じてお見積もりいたします。
【特典1】相続税の専門家による無料相談
相続税の専門家に無料相談ができます。誰に聞いていいかわからない相続の「不安」や
「わからない」が解消されます。
【特典2】相続税試算を特別価格でご利用可能（見直しサービス付）
相続税試算（有料）を会員特別価格でご提供します。さらに会員限定で年1 回の見直しサービスを
ご利用いただけます。
【特典3】相続対策に関する報酬割引
相続対策のための贈与税申告、法人化支援、譲渡所得税申告などの報酬を2 割引きでご提供します。
【特典4】相続時精算課税届出書の作成・提出
相続時に持ち戻し不要の基礎控除1 1 0 万円を
活用するために必要な届出書の作成～提出まで
無料で対応します。
【特典5】各種専門家のご紹介
弁護士や司法書士、保険、不動産、
資産運用など、お客様のニーズに合わせて
各分野の専門家をご紹介します。
【特典6】相続に関するオリジナル刊行物の配布
3カ月に1 度、最新の相続関連情報をお届けします。
【特典7】会費の1.2倍分の割引券発行
対象者に相続が発生した場合、今まで支払った会費の1.2倍の割引券※を発行します。相続税申告報酬に利用できるため、無駄なくご利用いただけます。
アイユーコンサルティンググループは、創業以来、相続・事業承継分野に特化してまいりました。
資産税の専門家が担当いたしますので、安心してご相談いただけます。
資産税専門税理士によるコラムです。
相続対策に関する最新情報から相続の基礎知識まで、相続対策に役立つ情報をまとめています。
2025.05.14
2025.05.14
2025.05.14
相続対策は早ければ早いほど効果的です。特に50代～60代での開始をおすすめします。余裕を持って資産状況の把握やご家族に対応できるため、トラブルや負担を軽減できます。
生前贈与や不動産の整理、保険の活用などの対策により、相続税の負担を大幅に軽減できる場合があります。お客様の資産状況に応じた対策をシミュレーションし、その効果を具体的にご提示します。
「相続税がいくらかかるか知りたい」「相続税の申告が必要なのか不安」「相続に向けて事前に対策しておきたい」
などのお悩み・疑問に対し、無料面談（初回のみ）を受け付けております。
