こんにちは。
税理士法人を母体に中小企業・資産家向けにサービスを展開するアイユーコンサルティンググループです。
今回は、ふるさと納税の「意外と知られていない活用方法」についてご紹介します。
ふるさと納税といえば、地方を応援しながら返礼品を楽しむ制度として知られていますが、上手に使えば相続税対策にもつながるのをご存じでしょうか？
1. ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うことで、所得税・住民税の控除が受けられる制度です。実質2,000円の自己負担で地域支援と返礼品が得られます。
また、令和7年10月1日からは制度改正により、ポータルサイトでのポイント付与が全面禁止に。返礼品の価値も「寄付額の30％以内（経費含め50％）」に制限されます。
2. 所得税・住民税での節税ポイント
ふるさと納税を行うと、所得税では「寄附金控除」、住民税では「寄附金税額控除」が適用されます。
医療費控除や生命保険料控除と同じように、所得金額から差し引くことができるため、所得税の負担を軽減できます。
会社員の方は、確定申告をせずに「ワンストップ特例制度」を利用することで、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が翌年の住民税から自動控除されます。
3. 相続税での節税ポイント
実は、ふるさと納税は「地方公共団体への寄附」にあたるため、相続した現金を寄附すれば、相続税の課税財産から控除されます。
この「寄附金控除」により、国や自治体、認定NPO法人などに寄附した財産は非課税扱いとなります。
相続人自身が寄附を行えば、所得税・住民税の控除を受けながら、返礼品も受け取ることが可能です。
4. 具体的な節税効果
年収2,000万円の会社員が、相続財産1億円のうち100万円をふるさと納税として寄附した場合、以下のような効果が見込めます。
| 項目 | 寄附なし | 寄附あり |
|---|---|---|
| 相続税課税対象額 | 1億円 | 9,900万円 |
| 相続税額 | 1,220万円 | 1,190万円 |
| 所得税・住民税控除 | なし | 所得税▲33.6万円 住民税▲45.2万円 |
| 返礼品 | なし | 寄付額の30％程度 |
5.ご相談はアイユーコンサルティンググループへ
アイユーコンサルティンググループは、相続・事業承継・生前対策を専門に、国内外15拠点で幅広いサポートを行っています。
税理士をはじめ、各士業や外部専門家などと連携し、相続税申告から遺言書作成、生前贈与、事業承継までトータルに対応いたします。
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