こんにちは。アイユーコンサルティンググループです。
ふるさと納税は、地域を応援しながら返礼品がもらえる制度として広く知られていますが、実は相続税対策にもつながることをご存じでしょうか？
本記事では、ふるさと納税の効果を
①所得税・住民税
②相続税
の2つの視点から解説します。
1. ふるさと納税とは？
応援したい自治体へ寄附することで、所得税と住民税から控除される制度です。実質2,000円の負担で返礼品が受け取れることも特徴です。
（参照：総務省「ふるさと納税のしくみ」）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/index.html
また令和7年10月1日からは以下のような変更が加わります。
- ポータルサイトでのポイント付与が全面禁止
- 返礼品の価値は寄附額の30％以内（送料等含め50％以内）
2. 所得税・住民税での節税ポイント
ふるさと納税は以下の控除が適用されます。
- 所得税：寄附金控除
- 住民税：寄附金税額控除
会社員の方は、一定条件のもとワンストップ特例制度が利用でき、確定申告不要で控除が受けられます。
3. 相続税での節税ポイント
相続した財産を地方公共団体へ寄附した場合、寄附金控除により相続税評価額から除外できます。
ふるさと納税は自治体への寄附のため、現金を寄附すると相続税の課税財産から外せる点が大きなメリットです。
さらに相続人自身の寄附となるため、所得税・住民税の控除や返礼品も対象となります。
4. 税負担軽減効果の比較（具体例）
以下のケースで比較します。
前提
・年収2,000万円の会社員
・相続財産1億円（基礎控除3,600万円）
・現金100万円を寄附
| 寄附なし | 寄附あり | |
|---|---|---|
| 相続税の課税対象額 | 1億円 | 9,900万円 |
| 相続税 | 1,220万円 | 1,190万円 |
| 所得税・住民税控除 | なし | 所得税336,300円減 ／ 住民税452,200円控除 |
| 返礼品 | なし | あり（30万円相当） |
| 実質負担額 | なし | 2,000円のみ |
結果として相続税▲30万円に加え、所得税・住民税控除や返礼品を受け取ることができます。
参考：総務省シミュレーション https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
5. 注意点
- 申告が必須（相続発生後10ヶ月以内）
- 遺言による寄附は対象外
- 相続した現金を寄附する必要あり
- 返礼品は一時所得扱い（50万円超で税負担の可能性）
- ふるさと納税には控除限度額あり
まとめ
ふるさと納税には、
- 所得税・住民税の節税
- 相続税評価額の圧縮
- 地域貢献＋返礼品
という一石三鳥のメリットがあります。
ただし、寄附金控除はあくまで現金寄附が前提であり、所得状況や財産規模によって効果は変動します。ご自身の状況に合わせたシミュレーションが重要です。
相続・生前対策のご相談は、アイユーコンサルティンググループへお気軽にお問い合わせください。
出典
総務省「ふるさと納税のしくみ」 他
