事例ケース
| 相続人 |
|---|
| 被相続人の妻 被相続人の息子（未成年者） |
このケースの問題点
民法では、未成年者は法律行為を行う能力が不完全であるとされているため、本人が遺産分割協議に参加することは出来ません。
このケースの解決事例
家庭裁判所への手続き方法
【1】｢特別代理人選任の申立て」を行う。未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所で親権者が申立人となる。
【2】提出書類
1.特別代理人選任申立書
2.申立人（親権者）及び未成年者の戸籍謄本各1通
3.特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通
4.遺産分割協議書（案）
実際の遺産分割協議書には、署名・押印した特別代理人が、未成年者に代わって正式に選任されたことを証明するために、審判書を添付することになります。遺産分割協議書は、不動産の相続登記等をする場合に必要となります。
特別代理人選任の申立てをしてから所定の手続きを経て、家庭裁判所の審判が下りるまでには通常1ヶ月～3ヶ月程度かかります。
