相続の相談・解決事例｜相続税申告・生前対策は税理士法人アイユーコンサルティング

名義預金の計上漏れ CASE 01

前提
被相続人の配偶者は専業主婦だが預貯金を多額に持っていた。
また被相続人は、孫が成人になったときのお祝いに、生前、毎年すこしずつ孫名義の口座に貯金をしていた。

配偶者にヒアリングしたところ、生活費を節約した分や夫（被相続人）からもらったお小遣いなどを、将来のために貯金していたとのことでした。
配偶者名義の預貯金2,000万円と孫名義の預貯金500万円は、お金の出どころが被相続人のため、被相続人の相続財産に計上します。

見落としやすい名義預金の有無を丁寧に確認します。
適正に申告した結果、申告漏れによるペナルティの支払いと、後々に税務署から指摘を受けた場合の、面倒かつ時間のかかる税務調査トラブルを回避できました。

前提
被相続人は亡くなる直前まで一人暮らし。
長男は結婚し、持ち家あり。長女は未婚で相続開始前3年を超えて、借家で生活している。

小規模宅地等の評価減の適用有無を検討し、特例を適用することにより、評価額を3,200万円減額させることができました。

結果として、1,000万円以上の相続税額を軽減することができました。小規模宅地等の評価減のほか税務上の特例を使うためには、さまざまなな要件があるので、状況に応じて検討する必要があります。アイユーコンサルティングでは、相続人の現況により、最適な財産分割案を提案します。

前提
価値の低い土地（売却が困難な土地）を保有しているが、相続税評価額が高く税負担が重い。

税務上の一定の評価方法に基づく価額は画一的であるため、個別要因による影響が十分に反映されないことがあります。不動産市場での時価と大きく乖離する可能性がある場合、鑑定評価を検討することで、評価を圧縮できることがあります。

建物の建築が困難な土地、形が歪な土地など相続税評価額よりも時価が低いと想定される場合は、鑑定士と連携して評価の圧縮を検討します。
鑑定評価による申告は、通達に基づく評価額によると著しく課税の公平を欠くことになるなどの理由が必要です。

前提
被相続人は1,000㎡を超える土地を所有しており、評価額が高くなっている。

土地の現地調査を行って適用要件を満たせるかしっかりと見極め、面積が広大な土地について特別な評価減を適用することにより、評価額を4,000万円下げることができました。

その結果、相続税額を490万円減少できました。土地については、土地の面積・形状を加味することで、大きく評価を下げられる可能性があります。