相続の基礎知識
- 相続が発生した際に相続争いを発生させないための遺言書
- 相続によって発生した相続税の申告と納税について
- 相続税について
- 贈与税について
- 節税について
- 相続税の計算
- 相続によって発生した相続税のうち、払い過ぎた税金を還付する相続税還付について
- 生前贈与、特例、財産の評価減、資産の組み換え等で相続税を減らす
- 相続が発生して遺言が無い場合、遺産を相続人に分配するのが遺産分割
- 相続の発生に伴う不動産の名義変更などの相続登記について
- 相続で遺産を分割する際に主に行われる4つの方法
- 生前贈与として生命保険を活用した納税資金の確保
- 遺言を無視することは可能？
- 10年以上音信不通の兄との遺産分割協議
- 認知症の方がいる場合の遺産分割協議
- 相続や遺贈により発生する贈与税の計算方法
- 死後のペットが心配
- 法律によって決められる相続人と遺言によって決められる相続人
- 遺言に押印がされていない
- 自筆証書遺言の検認と遺言執行者の選任
- 相続人の内に未成年者がいる場合の手続
- 相続税や贈与税の改正についての情報
- 遺言を偽造した兄の相続権はどうなるか
- 遺言書が2通ある
- 相続が発生したら単純承認か相続放棄か限定承認を選択します
- 遺産を独り占めされそうな場合
- 相続人全員が相続放棄する
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について
- 資産の組み換えによって相続税の節税をする
- 相続税の申告に必要な書類 参考
- 相続税の一部を経費にするなど譲渡所得税の節税
- 相続する前に持ち家を売却することで小規模宅地等の特例を適用
- 贈与税の申告が必要な場合と納税義務について
- 土地や預貯金など相続する主な財産の評価方法について
- 広大な庭があるような自宅の土地を一部売却することで相続税を減らす
- 二世帯住宅に変更すると小規模宅地等の特例の対象となります
- 賃貸や事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する
- 自宅を戸建てからマンションに買い替えて相続税評価額を減らす
- 路線価の高い地域へ引っ越しすることで小規模宅地等の特例を活用
- 生前に行う相続対策は「節税対策」「納税資金の確保」「争族対策」
- 暦年課税贈与税・相続時精算課税など、その他の贈与税額控除と比較
- 相続に関する用語集
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相続人の3つの選択肢
相続人は被相続人が死亡した場合、すべての権利・義務を受け継ぐことになります。（他人に移転しない権利・義務を除く）
こうした相続をするかどうか選択をすることができます。相続方法には、単純承認・相続放棄・限定承認の三種類があります。
| 選択肢 | 説明 |
|---|---|
| 単純承認：相続する | 被相続人の財産・債務を全て受け継ぐ |
| 相続放棄：相続しない | 全ての財産・債務を受け継がない |
| 限定承認：条件付きで相続する | 受け継いだ財産の範囲内でのみ、被相続人の債務を引き受ける |
注意点
・相続放棄・限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申告が必要
・相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、自動的に単純承認したものを見なされる
・相続人が相続放棄・限定承認をした後でも、相続財産の全部または一部を隠蔽したことが発覚した時は、単純承認したものとみなされる
・限定承認は相続放棄者を除く相続人全員が行わなければならない。相続人のなかで1人でも単純承認をした人がいる場合、限定承認することができない
プラスの財産とマイナスの財産
対応を決めるためには、遺産調査をして遺産の範囲を確定させる必要があります。
相続には、預貯金や不動産などのいわゆるプラスの財産だけではなく、借金やローン等の債務もマイナスの財産として対象になります。
+プラスの財産
| 財産の種類 | 内容 |
|---|---|
| 不動産（土地・建物） | 宅地、居宅、店舗、貸地、賃家、農地など |
| 不動産上の権利 | 地上権、借地権など |
| 金融資産 | 現金、預金、株式や社債などの有価証券 |
| 動産 | 自動車、家財、金属品、骨董品など |
| その他 | 売掛金債権、知的財産権、賃金債権、損害賠償請求権、契約上の地位 |
-マイナスの財産
| 財産の種類 | 内容 |
|---|---|
| 借金 | 住宅ローン、借入金債務、買掛金債務など |
| 保証債務 | 保証人、連帯保証人としての地位 |
| 公租公課 | 滞納している所得税、固定資産税、住民税 |
| その他 | 損害賠償債務など |
課税財産と非課税財産
相続税は、被相続人が所有していた財産のほぼ全て（「本来の相続財産」）にかかります。また、相続が原因で発生する生命保険金や、死亡退職金も「みなし相続財産」として課税の対象になります。
財産の種類によって課税されるものと課税されないものがあります。
→課税財産と非課税財産
財産の評価について
相続財産の価額は、相続税法で一部の財産について特別な評価方法を定めた上で、その他の財産は相続があった日（死亡日）の「時価」で評価するとしています。
また、各財産によって評価方法は異なります。
→主な財産の評価方法
