相続が発生したら単純承認か相続放棄か限定承認を選択します

相続人は被相続人が死亡した場合、すべての権利・義務を受け継ぐことになります。（他人に移転しない権利・義務を除く）
こうした相続をするかどうか選択をすることができます。相続方法には、単純承認・相続放棄・限定承認の三種類があります。

・相続放棄・限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要
・相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、自動的に単純承認したものとみなされる
・相続人が相続放棄・限定承認をした後でも、相続財産の全部または一部を隠蔽したことが発覚した時は、単純承認したものとみなされる
・限定承認は相続放棄者を除く相続人全員が行わなければならない。相続人のなかで1人でも単純承認をした人がいる場合、限定承認することができない
・限定承認により財産を取得した場合、みなし譲渡所得税がかかる場合がある

対応を決めるためには、遺産調査をして遺産の範囲を確定させる必要があります。
相続には、預貯金や不動産などのいわゆるプラスの財産だけではなく、借金やローン等の債務もマイナスの財産として対象になります。

相続税は、被相続人が所有していた財産のほぼ全て（「本来の相続財産」）にかかります。また、相続が原因で発生する生命保険金や、死亡退職金も「みなし相続財産」として課税の対象になります。
財産の種類によって課税されるものと課税されないものがあります。
→課税財産と非課税財産

相続財産の価額は、相続税法で一部の財産について特別な評価方法を定めた上で、その他の財産は相続があった日（死亡日）の「時価」で評価するとしています。
また、各財産によって評価方法は異なります。
→主な財産の評価方法