生前贈与

生前贈与はその名の通り、被相続人が存命のうちにしかできない節税対策で、贈与税に関わります。
贈与税は、受け取った財産額が年間110万円までであれば、課税対象に当たりません。
また、生前に2,500万円まで無税で贈与することができる相続時精算課税制度があります。これらの制度により、様々な対策が可能であるため、生前贈与の活用ををおすすめします。

非課税枠を利用した生前贈与

親が子や孫の生活費を負担することによる贈与

被相続人である親が、子や孫の生活費を負担することで、相続財産を減らすことができます。扶養義務者が子や孫の生活費を負担しても、常識の範囲であれば贈与とはみなされず、非課税です。

祖父母が孫などの教育費を負担することによる贈与

扶養義務者が孫などの教育費を負担すれば、負担しただけ相続財産を減らすことができます。生活費と同様に、常識の範囲であれば非課税です。

生命保険料相当額を子に贈与する

特定の条件下であれば、保険金がおりた場合に、贈与資金を元に子が保険料を払っていたため、保険金は子自身がかけていた保険がおりただけで、そこに対してはかけた保険料を上回る部分についてのみ、一時所得が課税されるのみになります。

冠婚葬祭費用を支出することによる贈与

結婚式のお祝いや香典など冠婚葬祭の費用は贈与にあたりますが、贈与税は非課税です。ただし、必要以上に多額に与え、常識の範囲を超えた場合には贈与税が課税される恐れがあります。

小規模宅地等の特例の活用

小規模宅地の特例について

遺産の中に居住用や事業用に使用していた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地等の特例といいます。

対象となる宅地

・居住用宅地
・事業用宅地

いずれも、被相続人または被相続人と生計を一つにしていた親族が居住用または、事業用(※1)として使用していたものが対象となります。また、その宅地の上に建物や構築物があることが条件になります。
※1：事業規模に至らない、小規模なアパート経営等も対象になります。

特例を受けられる人

相続人あるいは、親族であるかどうかを問わず、その宅地を相続や遺贈によって取得した人が対象です。ただし、被相続人の配偶者など特定の者を除き、少なくとも相続税の申告期限まで引き続き居住、または事業を行うことが求められます。居住・事業継続の要件を満たせない場合は、評価減の特例は適用することができません。

減額される割合

特例の対象となる宅地を取得した人の、それぞれの要件によって減額の割合が変わってきます。

小規模宅地等の特例の活用例

→自宅を戸建てからマンションに買い替える

→広大な庭があるような自宅の土地を一部売却する

→路線価の高い地域への引っ越し

→二世帯住宅への変更

→相続する前に持ち家を売却することで小規模宅地等の特例を適用

→賃貸・事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する

財産の評価減で節税

自己資金もしくは借金をして賃貸物件を建てた場合、相続の際に土地の評価額や建物の価額が低くなるので基本的には相続税が安くなります。

土地・建物の評価減

・土地の評価が更地に比べて低くなり、更地の約8割の評価になります。
・建物の価額は、固定資産の評価額がそのまま相続税の評価額となり、建築費の約6割程まで下がるといわれます。
・小規模宅地等の特例が受けられる可能性があります。

評価減の対象

・土地が細長い形をしている
・土地の形がいびつ
・所有していると土地に私道が含まれる
・土地が細長い形をしている道路に接していない
・土地が広すぎる
・容積率の異なる地域にまたがっている
・都市計画にかかわっている
・路線価が設定されていない
・がけ地がある
・セットバックが必要
・高圧線下にある
・地下鉄が通っている
・土壌が汚染されている
・極端な高低差がある
・近隣にお墓がある
・騒音や異臭がする

資産の組み換え

不動産の組み換えや買い替えによって、小規模宅地等の特例を使う以外にも節税につながるケースがあります。

→資産の組み換えをする

譲渡所得税の節税

相続後、不動産などを必然的に売却せざるを得ない状況が多くあります。その際、相続財産を売って得た利益は、所得税と住民税（譲渡所得税）が課税されます。
このような譲渡所得税についても節税対策をとることができます。

→譲渡所得税の節税