見落としやすい名義預金の有無を丁寧に確認します。適正に申告した結果、申告漏れによるペナルティの支払いと、後々に税務署から指摘を受けた場合の、面倒かつ時間のかかる税務調査トラブルを回避できました。

結果として、1,000万円以上の相続税額を軽減することができました。小規模宅地等の評価減のほか税務上の特例を使うためには、さまざまなな要件があるので、状況に応じて検討する必要があります。アイユーコンサルティングでは、相続人の現況により、最適な財産分割案を提案します。

建物の建築が困難な土地、形が歪な土地など相続税評価額よりも時価が低いと想定される場合は、鑑定士と連携して評価の圧縮を検討します。
※鑑定評価による申告は、通達に基づく評価額によると著しく課税の公平を欠くことになるなどの理由が必要です。

その結果、相続税額を490万円減少できました。土地については、土地の面積・形状を加味することで、大きく評価を下げられる可能性があります。

相続税を計算する上では、配偶者が取得した財産については、税額を軽減する特例がありますが使い方を間違えると思わぬ税負担が生じる可能性があります。分け方を検討する際には、二次相続のシミュレーションを行うなど、慎重に考える必要があります。

提携司法書士、不動産業者と連携することにより一連の相続作業（戸籍の収集・相続財産調査・相続登記、預金の名義変更・遺産分割協議書作成・相続税申告・不動産売却・相続財産の分配・売却に係る所得税申告）をスムーズに進めることが出来ました。 アイユーコンサルティングは、お客様の円滑な相続をサポートします。