相続の基礎知識
- 相続が発生した際に相続争いを発生させないための遺言書
- 相続によって発生した相続税の申告と納税について
- 相続税について
- 贈与税について
- 節税について
- 相続税の計算
- 相続によって発生した相続税のうち、払い過ぎた税金を還付する相続税還付について
- 生前贈与、特例、財産の評価減、資産の組み換え等で相続税を減らす
- 相続が発生して遺言が無い場合、遺産を相続人に分配するのが遺産分割
- 相続の発生に伴う不動産の名義変更などの相続登記について
- 相続で遺産を分割する際に主に行われる4つの方法
- 生前贈与として生命保険を活用した納税資金の確保
- 遺言を無視することは可能？
- 10年以上音信不通の兄との遺産分割協議
- 認知症の方がいる場合の遺産分割協議
- 相続や遺贈により発生する贈与税の計算方法
- 死後のペットが心配
- 法律によって決められる相続人と遺言によって決められる相続人
- 遺言に押印がされていない
- 自筆証書遺言の検認と遺言執行者の選任
- 相続人の内に未成年者がいる場合の手続
- 相続税や贈与税の改正についての情報
- 遺言を偽造した兄の相続権はどうなるか
- 遺言書が2通ある
- 相続が発生したら単純承認か相続放棄か限定承認を選択します
- 遺産を独り占めされそうな場合
- 相続人全員が相続放棄する
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について
- 資産の組み換えによって相続税の節税をする
- 相続税の申告に必要な書類 参考
- 相続税の一部を経費にするなど譲渡所得税の節税
- 贈与税の申告が必要な場合と納税義務について
- 土地や預貯金など相続する主な財産の評価方法について
- 広大な庭があるような自宅の土地を一部売却することで相続税を減らす
- 二世帯住宅に変更すると小規模宅地等の特例の対象となります
- 賃貸や事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する
- 自宅を戸建てからマンションに買い替えて相続税評価額を減らす
- 路線価の高い地域へ引っ越しすることで小規模宅地等の特例を活用
- 生前に行う相続対策は「節税対策」「納税資金の確保」「争族対策」
- 暦年課税贈与税・相続時精算課税など、その他の贈与税額控除と比較
- 相続に関する用語集
事例ケース
| 相続財産（遺産） | 相続人 | 問題点 |
|---|---|---|
| 1.不動産：土地、戸建住宅 2.定期預金：200万円 |
被相続人と内縁関係にある女性A | 遺言書に押印がされていない |
このケースの問題点
被相続人は「全ての財産をAに与える」という内容の遺言書を残し死亡した。
被相続人の兄弟に遺言書を見せたところ、「これは印鑑がないので無効。全財産を引き渡すように」と言われた
このケースの解決事例
自筆の遺言書は、法律で定められた極めて厳格な要式があります。
1. 本文・日付・氏名を全て自分で記載
2. 印鑑を押すこと
（自分で遺言書の内容を考え、自力で書くことができることを前提とする）
この条件を満たしていなければ遺言は無効となり、この事例のケースも無効となってしまいます。
※ただし、生前の被相続人との協議の内容次第では、遺言状としては無効であっても死因贈与として有効となる場合があります。速やかに当事務所へご相談ください。