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相続対策

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相続は事前に準備を行わないと様々な問題を引き起こします。

例①:自社株や不動産の評価額が高く、相続税の支払いが困難
例②:子同士の仲が悪く、遺産分割がまとまらない  などなど

相続発生時に起こる問題は各ご家庭の家族構成、財産額、財産の内訳によりさまざまです。

相続対策を行うに当たっては下記の4つの柱を意識する必要があります。

 

相続対策を行うに当たっては下記の4つの柱を意識する必要があります。

 

■ 納税財源確保対策
相続税の納税資金が確保できているか、また不足する場合の確保方法を検討する対策。

■ 財産移転対策
少ない税負担で、次世代、次々世代に財産を移転させる対策。

■ 遺産分割対策
争いの相続とならないために、生前に遺産の分割方針を検討・決定する対策。

■ 評価引下げ対策
財産の本質的な価値を下げることなく、相続税評価額を引き下げる対策。

上記の4つの柱は相互に関連しており、いずれをおろそかにしても、相続発生時に問題が生じることとなります。

相続税申告

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相続税の申告は亡くなられた方全員に必ずしも義務がある、というわけではありません。

具体的には、3,000万円+法定相続人数×600万円

の基礎控除額を超える財産額を所有する方に相続が発生した場合に、相続税の申告が必要となります。

また、相続税の申告には、被相続人・相続人の戸籍や土地や建物などの不動産の登記簿謄本、金融資産の残高証明などの資料の収集、相続財産の評価、土地の現地調査、遺産分割方針の決定など、多くの労力や専門的知識が必要とされます。

相続税申告に対する多くの経験、知識を有する私たちが、お客様の事務負担を少しでも減らすため、相続税申告業務のお手伝いをさせて頂きます。

 

相続発生後の流れ

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また、相続は目の前の税金を安くすることが最良の策とは言えません。
目の前の税金を安くすることだけを考えて結果として、二次相続、三次相続で莫大な税金を支払う羽目になった、という事例も少なくありません。

私たちは、目の前の相続だけでなく、二次相続、三次相続も見据えた上で、皆様の財産を守る方法を一緒に考え、皆様の財産の承継をスムーズに行えるようサポート致します。

事業承継

企業が永続的に発展していくにあたって、事業をどのタイミングで、どのような方法で承継していくのかは、非常に大きな問題です。

承継には、人材の問題、保証の問題、承継方法の問題など多岐に渡り、一般的にはおよそ10年ほどかかるといわれています。

また、自社株式は、会社の業績に左右されることが大きく、業績が好調なオーナー経営者ほど相続財産に占める割合が、高い傾向にあります。

それにも関わらず自社株式は換金性が低く、相続発生時に、納税資金が不足するといった問題が生じる可能性が考えられます。

人的承継(役職等の承継)が終わり、後継者に無事会社を引き継げた、と安心していたとしても、物的承継(保有株式等の承継)が済んでおらず、後継者が業績を上げれば上げるほど、自社株式の評価額が多額になり、結果として、相続税を多額に支払うはめになったという問題も生じます。

事業継承

私たちは、企業を存続させ、さらなる飛躍を目指すために、現状を把握し、問題点の整理を行います。それを前提にあらゆる手法で比較検討し、最善の対策を施した解りやすい事業承継計画をご提案させて頂きます。

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医療支援

個人開業医・医療法人オーナーのどちらを選択するかは、医療事業に対する考え方や方針、自身の取り巻く内部環境・外部環境などにより、総合的に判断することが求められます。

10年後、20年後の医院のあるべき姿を描いた上で、各々のメリット・デメリットをよく検討し、医療法人を設立すべきか、よく考える必要があります。

ちなみに、平成19年の第5次医療法改正により従来型の出資持分ありの医療法人の設立はできなくなり、代わりに出資持分なしの基金拠出型の医療法人が設立できるようになりました。

また、平成29年第8次医療法改正により持分なしの医療法人への移行時の贈与税非課税用件が大幅に緩和されました。医療法人の事業承継への関心はより一層高まっていきます。

医療法人設立の3つのタイミング

1.事業承継を考えている。

2.事業の展開を考えている。

3.節税効果を期待している。

私たちは、医療法人シミュレーションによる節税効果や医療承継対策についてご説明いたします。

医療法人設立のメリット・デメリットの比較

メリット デメリット
税の軽減 個人では最高約55%の課税だが、法人は最高約30%に抑えることができる。 赤字でも法人地方税の均等割(最低でも約7万円)の納税が必要。
欠損金(赤字)の繰越 10年間繰越して利益と相殺できる。

(平成30年4月1日以後に開始する事業年度)

親族への給与 専従者でなくとも、経営に従事している親族を理事に加え、理事報酬を支払うことができる。 仕事内容に見合わないと判断される部分は、損金(経費)として認めてもらえないことも。
自分への給与 理事報酬にすることで給与収入から「給与所得控除額」が控除でき、節税につながる。 個人で事業所得がなくなり青色申告特別控除(65万円)が受けられない。可処分所得(自由に使えるお金)が減少する。
役員退職金 理事を退任するときに役員退職金を支給することができる。
リタイア後の老後資金の確保に有効。
税務上退職金支給は一定の限度額がある。
個人加入の小規模企業共済等は継続できない。
保険スキーム 法人での契約により保険料の全部または一部を経費化できる。資金繰りや税負担を分散させることが可能。
社会保険診療報酬支払基金から
入金される診療報酬
源泉徴収がなくなるため、毎月の入金額が多くなる。 源泉徴収がないため、納税資金の管理が必要。
事業拡大 分院開設、介護老人保健施設の設置等が可能。 分院の管理者(常勤医師)は理事に就任しなければならない。
対外的信用 対外的な信用が増し、永続可能な事業として、有能な人材確保等につながる。 医療法人としての「非営利性」をより強く求められる。
決算日 決算日を自由に選択可能。
(個人はすべて1231日)
消費税納税義務の免除 課税事業者である個人院が医療法人へ法人なりした場合、設立第1期、第2期については免税事業者となる。(別途条件有)
解散時の残余財産 平成19年4月1日以降設立の医療法人は、解散時の残余財産の帰属先が国等となり、理事長には帰属しない。
手続き等 設立申請のほか、毎年決算終了後は保健所等への決算届、資産の総額の登記等が必要。
理事や監事など一定の人材確保が必要。(就任要件あり)
医療法人をやめ、同じ場所で個人診療所を開設することは原則不可。

税務顧問

税務コンサルティングスタッフが貴社を訪問、経理事務を親切に指導いたします。
また、経営及び税務全般にわたるアドバイスをいたします。

税務顧問の流れ

税務顧問の流れ

経理事務の指導

領収書の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。

会計資料・会計記録の照合

会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。

税務相談・税務書類の作成

法人税や消費税、所得税、地方税など税務全般に関する相談にお答えいたします。また届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成、提出をいたします。

決算対策

決算にあたり、事前に納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

創業支援

創業、会社設立をお考えの方、あらゆるご相談にお答えすると共に、事業の採算性、投資効率等をご一緒に検討いたします。

経営計画の策定支援

予算作成から、利益計画、設備投資計画、中長期経営計画などの経営計画の策定を支援いたします。

資金管理

資金繰りや資金調達の方法、金融機関との対応など様々な相談にお答えいたします。