【補助金】平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

  • 相続問題で頼りになる税理士セレクト100
  • メディア取材の問い合わせ

お問い合わせ

0800-111-7520 受付時間 平日9:00 - 18:00

アクセス
スタッフブログ

【補助金】平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

こんにちは
福岡市博多区の相続・事業承継に強い岩永悠税理士事務所です。
平成27年1月9日に、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。経産省関連予算の中小企業・小規模事業者対策の補助金関連の一部をご紹介します。

名称 予算額 内容 補助上限額
ものづくり・商業・サービス革新補助金 1,020億円 新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の2/3を補助します。
補助対象: ①新しいサービス、新商品・試作品の開発 
1,000万円
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 930億円 ①最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の1/2を補助します。
②このほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の1/2を補助します。
小規模事業者の持続化支援 252億円 ①小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助します(持続化補助金)。 50万円
創業・第二創業促進補助金 50億円 ①創業費用の2/3を補助します。
②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際(第二創業)にかかる費用(廃業コストを含む)の2/3を補助します。
③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者※による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。
※商工会議所・商工会や地域金融機関(地銀・信金等)、一般社団・財団法人、NPO法人など
   200万円② 1,000万円③ 1,000万円
(補助率2/3)
 ふるさと名物応援事業  40億円  ①中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や事業者連携により行う商品・サービスの開発等にかかる費用の2/3を補助します。
②小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助※します。
※大企業への補助率は1/2、中小企業等への補助率は2/3
③複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取組を行う場合、その費用の2/3を補助します。
④地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発等の取組を支援します。
    500万円
   
1,000万円② 1,000万円③ 2,000万円

詳細については、http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf をご参照ください。

ものづくり補助金や創業補助金、小規模事業者持続化補助金など昨年から引き続き予算が組まれている補助金ですが、ふるさと名物応援事業は新たなにスタートする補助金です。
時期や手続きなど引き続き注目が必要となります。

※今回のブログは平成27年1月9日に公表された平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイントを基に一部簡略的に記載している部分がございます。
    また、今後の審議によっては記載内容と異なる取り扱いとなる可能性がございます。