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平成27年度税制改正要望

こんにちは

福岡市博多区の相続・事業承継に強い岩永悠税理士事務所です。

我々の業界はこの時期は毎年12月に公表される来年度の税制改正大綱の動きが気になるところです。

そこで、今回のブログでは来年度の税制改正大綱の前段階として各省庁が出している税制改正の要望を各税目ごとにまとめました。

 

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平成27年度税制改正要望(一部抜粋)

■所得税
・NISAの拡充、利便性の向上(金融庁)
⇒ジュニアNISAの創設
⇒年間投資上限の引き上げ(100万円⇒120万円)

■法人税
・実効税率の引き下げ(経済産業省)
⇒来年度から法人税実効税率の引き下げを開始し、数年で20%台まで引き下げる。

・受取配当等の益金不算入の見直し(金融庁)
⇒証券投資信託などの運用を目的とする投資からの収入については益金不算入とする金額を0とする。

・繰越欠損金の控除限度額の引き下げ(財務省)
⇒大法人については控除限度割合が所得の50%まで引き下げられる。
中小法人については現行(100%控除)継続の見通し。

■相続税
・死亡保険金の相続税非課税限度枠の引上げ(金融庁)
⇒現行制度額に配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円を加算する。

■贈与税
・教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化(金融庁、文部科学省)
⇒適用期限(平成27年12月31日)をなくし、恒久化する
教育費の範囲の拡大
受贈者の範囲の拡大(直系卑属以外へも贈与可能とする)

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充(国土交通省)
⇒適用期限(平成26年12月31日)の延長(平成29年12月31日まで)
非課税枠の拡充(最大3,000万円)

■消費税
・医療に係る消費税の課税のあり方の検討(厚生労働省)
⇒消費税の引き上げに伴う医療機関等の仕入れ税額の増加や患者の負担を配慮し、検討を行う。

いかがでしょうか。

今後も税制改正大綱にどの項目が織り込まれるのか注目する必要があります。

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