所得控除、夫婦一体で (日本経済新聞2014/5/24)

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所得控除、夫婦一体で (日本経済新聞2014/5/24)

こんにちは
福岡市博多区の岩永悠税理士事務所です。
所得控除、夫婦一体で
妻の年収問わず一律76万円 女性の社会進出促す
政府検討「103万円の壁」解消
2014/5/24 日本経済新聞 朝刊 に載っていました。
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、政府内に浮上してきたとのことです。
夫婦それぞれが基礎控除(38万円)を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みです。
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なぜこのような案が浮上してきたのか??
それは・・・
妻の年収が103万円の世帯は控除額が最も大きくなり、控除額が減らないように103万円を年収の上限にして、働く時間を調整する主婦も少なくないからです。
 「103万円の壁」と呼ばれ、女性の社会進出の阻害要因ともみなされてきたそうです。クライアントからも「103万円の壁」に関するご質問は少なくありません。
 日本の人口は減少し労働力の確保の観点から女性の社会進出を後押しする必要があります。
仕事と家庭の両立支援に取り組む会社に対しての助成金が厚生労働省の政策としてありますので、上手に活用して仕事と家庭の両立支援に取り組んでいただければと思います。
経済状況が日々変化するように、毎年税制改正案が出されたり改正が行われるため、我々はクライアントにいち早く情報を提供できるように日々心がけています。