領収書の電子保存

こんにちは

福岡市博多区の相続・事業承継に強い岩永悠税理士事務所です。

一昨日の日経新聞一面に「領収書の電子保管」の記事が掲載されていましたので、簡単に説明したいと思います。
要は、電子帳簿保存法の要件緩和を行う予定であるということです。

まず現状は、3万円未満の領収書については下記の要件を満たすことで、電子化は認められています。

①税務署に届出を出すこと（電子帳簿保存法）

②スキャナーを使用してで保存すること（スマホ等の写真機能ではダメ）

③7年間保存（税務上の保存期間のため、紙ベースと同様）

今回の案は、3万円以上の領収書にも、上記要件を満たすことで電子化を認めるという内容です。

ただし、日経新聞記載の通りデータのねつ造等の心配が残るため、ある程度の要件を負荷してくる可能性が考えられます。（スキャナーのスペックや社内チェック体制等）

ある程度クリアできる要件であれば、ペーパーレス化が進むこととなり、保管コストの削減が見込めます。

弊事務所も開業1年半が経ち、様々な資料が保管されています。10/1日に事務所拡張したとはいえ、紙ベースでの保管にはある程度限界を感じていましたので、重要書類等はすべてスキャナーを活用しデータ化しております。
これを機に、電子帳簿保存法（正直、税務署申請が非常にめんどくさい）がもっと使いやすくなるのを望んでいます。