辞職税-税金の昔話6-

こんにちは。

福岡市と北九州市に事務所を構える相続・事業承継に強い税理士法人アイユーコンサルティングです。

十七世紀のフランスでは、官職を辞めた場合に税金を支払う、辞職税というものがありました。

辞職税は、官職の任命権が国王に有ることを、国民に認識させるために導入されたものとされています。

当時、官職は社会的に評価が高く、優遇されていたため、官職に就きたいと考える人が多くいました。

どうしても官職に就きたい人は、官職という地位を現官職から購入したともされています。

さらに国王自信も、収入を確保しようと、新たに多くの官職を設け、官職に就く際に金銭を要求し始めました。時には、競売にかけて多大な収入も得ていたそうです。

金銭で取引されることで、国民の間では官職に就く権利を、財産と考える向きが強くなってきました。

こうしたことから、国王は、特権である任命権が自身に有ることを再認識させるために、辞職税を導入することにしました。

現在、私たちの税制では、退職時の退職金に税金が課されます。
課税されるタイミングは、辞職税と同じですが、課税される目的や対象が全く異なります。

その時代の状況や考え方によって、色々な税の形があることを再認識させられました。

今後も引き続き、色々な税を調べて参ります。

相続でお悩みの方は税理士法人アイユーコンサルティングまでお気軽にお問合せください。

税理士法人アイユーコンサルティング
藤本　清貴