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教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について - 相続の基礎知識

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平成25年度税制改正大綱

「平成25年度税制改正大綱」にて、教育資金の一括贈与に対する贈与税を非課税とする制度が新たに創設されました。これにより、例えば祖父母から孫へ授業料等の教育費を一括で贈与する際に、次の要件を満たすことで贈与税が非課税となります。

一括して贈与(授業料等の教育費をまとめて贈与)する場合

【改正前】贈与税が課税されます。
【改正後】2013年4月1日から2015年12月31日までに拠出し、信託銀行等の金融機関に信託等した場合、受贈者1人につき1,500万円までが非課税となります。

贈与税が非課税となるケース

種類 30歳未満に限る
贈与者 受贈者の直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)
対象となる金銭 入学金や授業料など教育資金に充てるために拠出した金銭
教育資金について 1.高等学校・大学等の学校等に支払われる入学金またはその他の金銭
2.塾等の学校以外に支払われる金銭のうち一定のもの
非課税となる金額
(非課税拠出額)
受贈者1人あたり1,500万円まで(塾等の学校等以外は500万円まで)
拠出方法 2013年4月1日~2015年12月31日に拠出されたものに限る
払出しの確認 金融機関に、教育資金の支払いに充当したことを証する書類を提出
(学校等が発行する領収書等)
申告 「教育資金非課税申告書(仮)」受贈者が信託銀行など金融機関に提出
終了時における贈与税課税 1.受贈者が30歳に達した場合:
残額(非課税拠出額-教育資金支出額※)は30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税
※塾など、学校以外に支払われた金銭のうち500万円を超える部分は除かれます。
2.受贈者が死亡した場合:
贈与税を課さない

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